大人の発達障害｜働きながら障害年金を受給できるか

「発達障害があっても、働いていたら障害年金は申請できないのでしょうか」

「一般就労ですが、上司の個別指示や家族の支援がなければ生活できません」

「障害者雇用や短時間勤務なら、障害年金の審査でどう見られますか」

大人の発達障害がある方でも、働きながら障害年金を受給できる可能性はあります。審査では勤務の有無や収入だけでなく、仕事内容、欠勤・遅刻、職場の配慮、対人関係、帰宅後を含む日常生活の援助状況が総合的に確認されます。

✅ この記事で分かること

• 大人の発達障害で働きながら障害年金を申請できるか
• 一般就労・障害者雇用・短時間勤務で審査されるポイント
• 「配慮があるから働けている状態」の整理方法
• 診断書と病歴・就労状況等申立書へ反映したい事実
• 就労中の申請で注意したい表現と資料

💡 この記事の結論

就労していることだけを理由に、障害年金の対象外になるわけではありません。発達障害の審査では、仕事の種類・内容、勤務状況、職場で受けている援助、同僚との意思疎通に加え、日常生活能力も含めて判断されます。職種や年収から結論を出さず、支援がない状態を想定した実際の困難を具体的に伝えることが重要です。

大人の発達障害は働きながら障害年金を受給できる可能性がある

障害年金は、失業している方だけの制度ではありません。発達障害により日常生活や社会生活に継続的な制限があり、初診日、保険料納付要件、障害の程度などの要件を満たせば、就労中でも認定される可能性があります。

一方で、安定してフルタイム勤務を続け、職場や家庭で特別な援助をほとんど必要としない場合は、障害の程度が等級に該当しないと判断される可能性があります。重要なのは「働いているか」ではなく、どのような条件と援助によって勤務が成り立っているかです。

就労中の発達障害で確認される主な事項

確認事項	具体的に整理する内容
雇用形態・勤務時間	一般就労か障害者雇用か、フルタイムか短時間か、勤務日数や残業の有無
仕事内容	業務の複雑さ、担当範囲、単独作業か、臨機応変な対応が必要か
勤務の安定性	欠勤、遅刻、早退、休職、配置転換、転職の頻度や理由
職場の配慮・援助	指示の文書化、業務量の調整、担当者の付き添い、対人業務の免除、静かな席など
意思疎通・対人関係	報告や相談、曖昧な指示の理解、同僚とのトラブル、仲介の必要性
仕事以外の生活	食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬、買い物、行政手続などへの援助

一般就労・障害者雇用・短時間勤務はどう判断されるか

雇用形態ごとに等級が自動的に決まる基準はありません。一般就労だから不支給、障害者雇用だから認定、短時間勤務だから何級という判断ではなく、個別の就労実態と生活状況が確認されます。

一般就労で働いている場合

障害を開示せず一般就労していても、上司が実質的に業務を限定している、同じ指示を繰り返し受ける、家族が毎朝起こして持ち物を確認する、帰宅後は疲弊して食事や入浴ができない、といった事情がある場合があります。

会社がそれを「配慮」と呼んでいなくても、周囲が継続的に補っている事実は整理が必要です。ただし、本人の推測ではなく、実際に受けている対応や起きた出来事を具体的に示します。

障害者雇用で働いている場合

障害者雇用であることは参考事情の一つですが、それだけで認定されるわけではありません。業務の限定、勤務時間の短縮、定期面談、支援者との連携、休憩の追加、指示方法の調整など、実際の配慮内容と配慮がなければ生じる困難を確認します。

短時間勤務・在宅勤務の場合

短時間勤務や在宅勤務では、その働き方を選んだ理由が重要です。症状や特性のためフルタイム勤務が困難なのか、通勤や対人刺激を避ける必要があるのか、勤務後にどの程度休息や家族の援助が必要なのかを整理します。

反対に、育児や会社制度など障害とは別の理由で短時間勤務をしている場合もあるため、勤務時間だけで障害の程度を説明しないことが大切です。

働けていても生活能力が高いとは限らない

仕事では決められた作業をこなせても、家庭では金銭管理、食事の準備、掃除、通院、手続、対人関係に継続的な援助が必要な方がいます。平日に力を使い果たし、休日は寝込んで生活行為ができないケースもあります。

精神の障害用診断書では、日常生活能力について、食事、清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、対人関係、安全保持、社会性などが確認されます。家族と同居している場合も、援助がある結果だけでなく、誰が何をどの頻度で行っているかを医師へ事実として共有することが重要です。

「できている」ではなく条件と再現性を確認する

• 食事はできるが、家族が準備し声をかけたときに限られる
• 出勤できるが、家族が起床・服薬・持ち物を毎日確認している
• 仕事は続いているが、担当業務が一種類に限定されている
• 買い物はできるが、衝動買いを防ぐため金銭を家族が管理している
• 同僚と会話できるが、トラブル時は上司が必ず仲介している

これらは認定を保証する条件ではありません。実態を診断書や申立書で矛盾なく伝えるための整理例です。

就労中に障害年金を申請するときの記載ポイント

医師へ就労状況を具体的に共有する

診察時間だけでは、職場での失敗や配慮、帰宅後の疲弊まで医師へ伝わっていないことがあります。診断書の内容を本人が指定するのではなく、次の事実を時系列や箇条書きで共有すると状況を説明しやすくなります。

• 勤務先、雇用形態、勤務時間、担当業務
• 直近の欠勤・遅刻・早退・休職の状況
• 指示理解、段取り、優先順位、対人関係で困る場面
• 上司・同僚・支援機関から受ける具体的な援助
• 配慮が始まった経緯と、配慮がない場合に起きること
• 通勤前後や休日の生活状況、家族の援助

発達障害の障害年金診断書における就労状況と生活能力の記載ポイントもあわせて確認してください。

病歴・就労状況等申立書を「勤務先の一覧」だけにしない

申立書では、就職・転職・休職の年月だけでなく、それぞれの職場で何に困り、どのような援助を受け、なぜ継続または退職したのかを記載します。「問題なく勤務」と書きながら診断書では強い援助が必要とされているなど、書類間に大きな食い違いがないかも確認します。

勤務実績を隠したり軽く書いたりしない

就労している事実や収入を隠すことは避けなければなりません。一方で、会社へ迷惑をかけたくない、働けているのだから困っていないと思われたくないという理由で、配慮や失敗を省略することも適切ではありません。客観的な事実に基づき、できることと援助が必要なことを分けて記載します。

職場の資料は内容と必要性を確認する

雇用契約書、勤務表、休職記録、会社や支援機関が作成した就労状況の資料などが参考になる場合があります。ただし、すべての書類が常に必須というわけではありません。勤務先に依頼する前に、提出の必要性と記載内容を年金事務所や専門家へ確認しましょう。

働きながらの障害年金申請でよくあるケース

次は、就労実態を整理するときの典型例です。該当すれば受給できるという基準や実在の受給事例ではありません。

ケース1：一般就労だが業務が限定されている

フルタイム勤務をしているものの、複数業務の切り替えが難しく、担当は定型作業だけです。予定変更時は上司が手順を書き出し、顧客対応は同僚が代わっています。この場合、勤務時間だけでなく、業務の限定と継続的な指示・援助を具体化します。

ケース2：障害者雇用で短時間勤務をしている

週4日・1日5時間勤務で、静かな席、休憩の追加、定期面談を利用しています。それでも月に数回欠勤し、帰宅後の食事や服薬は家族が支援しています。この場合、雇用区分だけでなく、勤務の安定性と家庭での援助まで一体として整理します。

ケース3：在宅勤務で外見上は安定している

在宅で成果物を提出できていますが、業務指示は一つずつ文書で受け、オンライン会議は免除されています。仕事以外の外出や行政手続は家族が同行しています。在宅勤務という結果だけでは見えない、対人・社会生活上の制限を確認します。

大人の発達障害と就労中の障害年金に関するよくあるご質問

Q1. 正社員として働いていると障害年金はもらえませんか？

正社員であることだけで対象外にはなりません。勤務時間、仕事内容、欠勤、職場の配慮、意思疎通、日常生活の援助などを総合的に確認します。安定した勤務と自立した生活が続いている場合は、障害の程度が等級に該当しない可能性もあります。

Q2. 年収が高いと障害年金は不支給になりますか？

原則として、収入額だけで障害の程度が決まるわけではありません。ただし、就労内容や収入は就労実態を確認する資料の一つです。また、20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による支給制限があるため、別途確認が必要です。

Q3. 障害者雇用なら必ず障害年金を受給できますか？

障害者雇用だけを理由に受給が決まるわけではありません。実際の仕事内容、勤務状況、配慮・援助、日常生活能力を踏まえて個別に判断されます。雇用区分ではなく、配慮の内容と必要性を具体的に整理しましょう。

Q4. 会社に障害年金の申請を知られますか？

障害年金の請求で、勤務先への連絡や照会が必ず行われるわけではありません。ただし、就労状況に関する資料を会社へ依頼する場合などは知られる可能性があります。必要な資料と依頼方法を事前に確認してください。

Q5. 在宅勤務なら日常生活に問題がないと判断されますか？

在宅勤務だけで日常生活能力が高いとは判断できません。在宅勤務が必要な理由、業務上の配慮、勤務後の状態、外出や家事、金銭管理、通院などへの援助を含めて確認されます。

Q6. 休職中は「働いている」に含まれますか？

在籍していても実際に休職中であれば、休職の開始時期、理由、復職見込みなどを正確に伝えます。在籍の有無だけでなく、実際の勤務状況と休職に至った経過が重要です。

Q7. 受給後に就職したら障害年金は止まりますか？

就職しただけで直ちに支給停止になるとは限りません。更新時などに障害状態や就労状況が確認され、等級に該当しないと判断されれば減額・支給停止となる可能性があります。就職後も配慮や生活上の援助を記録しておくことが大切です。

就労中こそ職場と生活の両方を整理しましょう

大人の発達障害がある方の就労は、周囲からは安定して見えても、職場の個別配慮や家族の支援によって成り立っている場合があります。勤務先や年収だけで受給可否を自己判断せず、仕事と日常生活を分けずに実態を確認することが重要です。

秋葉原・神田障害年金申請サポートでは、社会保険労務士の佐々木淳が、就労状況、職場の配慮、帰宅後の生活、診断書と申立書の整合性を一緒に確認します。千代田区・台東区・文京区・上野周辺からの来所相談のほか、Zoom、電話、LINE、メールで全国対応しています。