就労移行支援・A型B型を利用しながらの障害年金申請

「就労移行支援へ通っていると、障害年金は申請できない？」
「A型で賃金を受け取っていると、不支給になる？」
「B型の工賃や通所状況を、診断書にどう伝えればよい？」

就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用していても、障害年金を申請することは可能です。利用しているサービス名や収入額だけで受給可否が決まるわけではありません。

大切なのは、支援があるから通所・作業を続けられている実態と、日常生活で必要な援助を具体的に伝えることです。この記事では、発達障害のある方を中心に、申請時の整理方法を社会保険労務士が解説します。

✅ この記事で分かること

• 就労移行支援・A型・B型の制度上の違い
• 各サービスを利用中でも障害年金を申請できる理由
• 審査で確認される通所・作業・支援の内容
• 診断書と病歴・就労状況等申立書へ反映するポイント
• 支援員に用意してもらうと役立つ情報

💡 この記事の結論

就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用していても、障害年金を受給できる可能性があります。審査では、通所や就労の事実だけではなく、仕事内容、出席状況、職員の援助、対人面の困難、日常生活能力などが総合的に判断されます。

A型で雇用契約を結び賃金を得ている場合も、B型で工賃を得ている場合も、金額だけで一律に不支給となる制度ではありません。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による支給制限があるため、別途確認が必要です。

就労移行支援・A型・B型と障害年金の関係

厚生労働省は、就労系障害福祉サービスを次のように整理しています。それぞれ目的や雇用契約の有無が異なるため、障害年金の申請書類でも正確に区別しましょう。

サービス	主な目的・特徴	雇用契約
就労移行支援	一般企業への就職を目指し、就労に必要な知識・能力を身につける訓練や求職支援を受ける	原則なし
就労継続支援A型	一般企業での就労が難しい方が、支援を受けながら雇用契約に基づいて働く	あり
就労継続支援B型	雇用契約に基づく就労が難しい方が、支援を受けながら生産活動などを行う	なし

就労移行支援は、原則として「働いている」というより、就職に向けた訓練を受けている段階です。A型は雇用契約があり、賃金が支払われます。B型は雇用契約がなく、生産活動に応じた工賃が支払われます。

ただし、障害年金の等級は、この区分だけで自動的に決まりません。日本年金機構の障害認定基準では、発達障害のある方が就労支援施設などへ参加している場合も、労働している事実だけで直ちに日常生活能力が向上したとは捉えないとされています。

A型・B型や就労移行支援の利用中に審査されるポイント

通所日数だけでなく欠席・遅刻・早退を確認する

「週5日利用」と契約していても、毎週安定して通えているとは限りません。体調不良による欠席、遅刻、早退、途中休憩、在宅利用への変更などを、直近数か月の実績で整理します。

支援員から電話で起こしてもらう、家族が準備や送迎をするなど、通所を成立させる援助も重要です。

作業内容と一人でできる範囲を具体化する

同じA型・B型でも、作業内容と負担は事業所ごとに異なります。清掃、袋詰め、データ入力などの作業名だけでなく、次のような実態を伝えましょう。

• 作業手順を毎回説明してもらう必要がある
• 複数の指示を同時に受けると混乱する
• 作業速度やノルマを個別に調整してもらっている
• ミスの確認や修正を職員が行っている
• 対人作業や電話対応を免除されている
• 刺激の少ない席や個室を用意してもらっている

支援員による援助の内容と頻度を伝える

「支援あり」だけでは、実態が十分に伝わりません。声かけ、見守り、手順の再説明、感情が不安定になった際の対応、利用者間の調整などを、誰が、どの程度の頻度で行っているか整理します。

特に発達障害では、社会性やコミュニケーションの困難が重視されます。指示の理解、報告・相談、予定変更への対応、他の利用者との意思疎通について、具体例があると状況を説明しやすくなります。

通所後・帰宅後の日常生活も確認する

事業所では決められた作業ができても、帰宅すると疲れ切り、食事、入浴、服薬、片付けができないことがあります。休日のほとんどを休養に使う場合もあるでしょう。

障害年金は、仕事や訓練の場面だけでなく、日常生活全体の制限と援助の必要性を確認します。家族や支援者の手助けを受けている場合は、その内容も省略しないことが大切です。障害年金の基本的な受給要件は、発達障害で障害年金を申請する条件・等級・注意点で詳しく解説しています。

就労支援の利用状況を診断書・申立書へ反映する方法

医師へ事実をまとめた資料を渡す

医師が通所先での様子を直接見る機会は通常ありません。診断書を依頼する前に、サービスの種類、利用日数、作業内容、欠席状況、配慮、支援内容、帰宅後の状態を一覧にして共有しましょう。

診断書の評価を本人が指定するのではなく、医師が適切に判断できるよう、客観的な事実を伝えることが目的です。詳しい確認項目は、発達障害の障害年金診断書で就労状況と生活能力を伝えるポイントも参考にしてください。

病歴・就労状況等申立書で経過を補足する

病歴・就労状況等申立書には、就労移行支援やA型・B型の利用を始めた経緯も記載します。一般就労が続かなかった経験、利用開始後の欠席、作業変更、支援の増減などを時系列で整理します。

「順調に通所している」とだけ書かず、何の支援によって継続できているかを診断書と矛盾しない形で補足することが重要です。

事業所の記録や支援員の情報を活用する

本人や家族だけでは通所中の様子を正確に説明できないことがあります。可能であれば、支援員と次の情報を確認しましょう。

• 利用契約上の日数と実際の出席日数
• 欠席、遅刻、早退、休憩の記録
• 作業内容、作業時間、達成度
• 個別支援計画に記載された課題と支援目標
• 日常的な声かけ、見守り、作業上の援助
• 対人トラブルや体調悪化時の対応

事業所の書類を必ず提出しなければならないわけではありません。どの資料を使うかは、申請全体との整合性を見て判断します。

就労移行支援・A型・B型でよくある申請上の注意点

A型の賃金やB型の工賃だけで判断しない

障害年金には、原則として「収入が一定額を超えたら申請できない」という共通の所得制限はありません。A型の賃金やB型の工賃は就労状況を知る材料の一つですが、それだけで受給可否が決まるわけではありません。

ただし、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、受給者本人の前年所得による支給制限があります。一般的な就労審査とは別の制度なので、混同しないようにしましょう。

「A型なら3級」「B型なら2級」と決めつけない

サービス区分と障害年金の等級は連動しません。また、障害基礎年金には3級がなく、3級を検討できるのは原則として初診日に厚生年金へ加入していた場合です。

等級ごとの考え方は、発達障害の障害年金1級・2級・3級の認定目安で確認できます。

一般就労への移行や利用変更も正確に伝える

就労移行支援から一般就労へ移った場合や、A型からB型へ変更した場合は、その理由と前後の状態を整理します。一般就労を始めたことだけで直ちに支給停止となるわけではありませんが、更新時には仕事内容や配慮、勤務の安定性が改めて確認されます。

働いている方の審査全体については、働きながら障害年金を受給する条件と申請ポイントもご覧ください。

就労支援を利用中の障害年金申請チェックリスト

• 就労移行支援・A型・B型のどれを利用しているか
• 契約上と実際の利用日数・時間に差がないか
• 欠席・遅刻・早退・休憩の頻度を確認したか
• 作業内容と、できない作業を分けて整理したか
• 支援員の声かけ・見守り・代行の頻度を書いたか
• 対人関係や意思疎通の困難を具体化したか
• 帰宅後と休日の日常生活状況も確認したか
• 診断書と申立書の内容に大きな矛盾がないか

就労移行支援・A型・B型と障害年金のよくあるご質問

Q1. 就労移行支援に毎日通っていると障害年金は難しいですか？

毎日通っていることだけで不支給になるわけではありません。通所時間、欠席状況、訓練内容、職員の援助、帰宅後の生活などが総合的に確認されます。安定して見える場合も、通所を支える援助を具体的に伝えましょう。

Q2. 就労継続支援A型で雇用契約を結んでいても申請できますか？

A型で働いている方も申請できます。雇用契約や賃金があることだけで受給対象外にはなりません。短時間勤務、業務の限定、個別指導、欠勤、対人面の配慮など、一般就労との違いを事実に沿って整理します。

Q3. B型の工賃があると障害年金は減額されますか？

B型の工賃を理由に、障害年金が自動的に減額される仕組みではありません。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金では本人の前年所得による支給制限があるため、工賃以外の所得も含めて個別に確認が必要です。

Q4. 支援員に書類を書いてもらう必要はありますか？

支援員作成の書類が常に必須というわけではありません。ただし、出席状況、作業上の援助、対人面の様子などを確認すると、医師への情報共有や申立書の作成に役立ちます。提出資料はケースごとに検討します。

Q5. 診断書にはA型・B型のどちらかまで書いてもらうべきですか？

就労・通所形態は正確に医師へ伝えましょう。サービス名だけでなく、利用日数、作業内容、援助、賃金・工賃、欠席、意思疎通の状況も共有することが大切です。最終的な記載内容は医師が医学的に判断します。

Q6. 一般就労を目指していると、生活能力が高いと判断されますか？

一般就労を目標にしていることと、現在の生活能力は分けて考えます。就労移行支援で訓練中の場合、目標だけでなく、現時点で必要な支援と日常生活上の制限を具体的に示すことが重要です。

Q7. A型からB型へ変更した場合、更新で不利になりますか？

変更した事実だけで有利・不利が決まるわけではありません。体調悪化、勤務継続の困難、必要な援助の増加など、変更に至った理由を診断書や申立書へ正確に反映します。更新時点の状態を事実に沿って伝えましょう。

秋葉原・神田障害年金申請サポートでは、社会保険労務士の佐々木淳がご相談をお受けします。千代田区・台東区・文京区をはじめ、Zoom、電話、LINE、メールで全国からご相談いただけます。

就労支援を利用しているから難しいと自己判断せず、現在の通所状況と生活上の援助を一緒に整理してみませんか。まずは一度、お気軽にご相談ください。