統合失調症で不支給・却下になるケースと再申請のコツ

「統合失調症で障害年金を申請したのに、不支給になった」

「通知書を読んでも、何が問題だったのか分からない」

「もう一度申請するべきか、審査請求をするべきか迷っている」

不支給の通知を受け取ると、統合失調症では障害年金を受給できないと思ってしまうかもしれません。しかし、不支給理由を整理し、書類や請求方法を見直すことで、再請求や審査請求を検討できる場合があります。

秋葉原・神田障害年金申請サポートでは、社会保険労務士の佐々木淳が、決定内容と提出書類を確認し、次に取るべき手続きを一緒に検討します。

✅ この記事で分かること

• 統合失調症の障害年金が不支給になる主な理由
• 「不支給」と「却下」の違い
• 再請求・審査請求・再審査請求の選び分け
• 再申請前に診断書や申立書を見直すポイント
• 納付要件や初診日の問題がある場合の注意点

💡 この記事の結論

統合失調症で障害年金が不支給になったときは、同じ内容のまま再申請するのではなく、まず決定通知書と提出書類から不支給理由を特定することが重要です。

原処分の判断が誤っていると考える場合は審査請求、症状の悪化や新しい資料を踏まえて改めて請求する場合は再請求が選択肢になります。期限や受給開始時期が異なるため、通知を受け取ったら早めに方針を決めましょう。

統合失調症の障害年金が不支給になる主なケース

障害年金の不支給理由は、症状の軽重だけではありません。障害状態、初診日、保険料納付要件、書類の整合性など、どの要件で認められなかったのかを分けて確認します。

1. 障害の程度が等級に該当しないと判断された

統合失調症の障害年金では、幻覚や妄想などの症状だけでなく、日常生活や社会生活にどの程度の制限があるかが確認されます。

診断書上で食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬、対人関係などが比較的自立していると評価されている場合や、日常生活能力の程度が軽く記載されている場合は、等級に該当しないと判断される可能性があります。

ただし、審査に合わせて状態を重く書いてもらうことは適切ではありません。家族の声かけ、家事の代行、服薬管理、外出への付き添いなど、実際に受けている援助が診察時に伝わっていたかを確認します。

2. 就労状況だけが良好に見えている

働いていることだけで直ちに不支給になるわけではありません。しかし、診断書や申立書に勤務時間や職場の配慮が十分に記載されていないと、安定して働けているように見えることがあります。

• 短時間勤務や障害者雇用である
• 業務内容を限定してもらっている
• 頻繁な欠勤、遅刻、早退がある
• 上司や同僚による声かけ、確認、見守りがある
• 帰宅後や休日は横になり、生活行為を家族に頼っている

このような実態がある場合は、勤務先での配慮だけでなく、就労後の日常生活への影響まで具体的に整理することが大切です。

3. 診断書と病歴・就労状況等申立書が一致していない

診断書では「日常生活はおおむね自立」とされている一方、申立書では「ほぼ全面的な援助が必要」と記載されているなど、大きな食い違いがあると、実際の状態が伝わりにくくなります。

発病時期、受診歴、入退院、就労状況、家族の援助について、書類ごとの日付や内容を照合しましょう。記憶違いがある場合は、都合よく合わせるのではなく、医療記録などの根拠を確認して説明します。

4. 初診日を確認できない

初診時の医療機関が廃院している、カルテが廃棄されている、精神科より前の受診歴が不明などの理由で、初診日を確認できないケースがあります。

受診状況等証明書を取得できない場合でも、診察券、領収書、お薬手帳、紹介状、健康保険の給付記録、後医のカルテ、一定の要件を満たす第三者証明などを検討できます。ただし、代替資料を出せば必ず認められるわけではありません。

5. 保険料納付要件を満たしていない

障害年金では、原則として初診日の前日における保険料の納付状況を確認します。初診日後に未納分を納めても、その初診日に関する納付要件の判定には反映されません。

この理由で不支給となった場合、同じ初診日のまま書類を書き直すだけでは解決しにくいです。一方、初診日そのものの認定に誤りがある場合は、受診歴と客観資料を改めて確認する必要があります。受給に有利な日を任意に選ぶことはできません。

障害年金の「不支給」と「却下」は同じではない

区分	一般的な意味	確認するポイント
不支給	請求内容を審査した結果、障害状態や初診日、納付要件などを満たさないと判断された	どの要件が認められなかったか、判断の前提となった事実に誤りがないか
却下	不服申立ての期限経過や対象となる処分がないなど、手続上の要件を満たさず内容の判断に進まない場合に使われることがある	提出期限、対象処分、必要な補正や書類の有無

実際の通知書に記載される表現や理由は、手続の段階によって異なります。「却下」と書かれていた場合は、内容が軽いと判断されたとは限りません。通知書に記載された理由と日付を確認し、手続上の問題なのか、実体的な要件の問題なのかを整理しましょう。

統合失調症で不支給になった後の3つの選択肢

一般に「再申請」と呼ばれる対応には、改めて年金を請求する方法と、不支給処分を争う方法があります。それぞれ目的と期限が異なります。

手続	向いている主な状況	主な期限・注意点
再請求	前回請求後に症状が悪化した、新たな資料を整えて現在の状態で改めて請求したい	事後重症請求は原則として請求日の翌月分から。前回の不支給処分が自動的に取り消されるわけではない
審査請求	前回の処分時点でも等級や要件に該当しており、判断に誤りがあると考える	処分を知った日の翌日から起算して3か月以内が原則
再審査請求	審査請求の決定にも不服がある	決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内が原則

再請求が適している可能性があるケース

前回の請求時より症状が悪化し、日常生活上の援助が増えた場合や、就労を継続できなくなった場合などは、現在の状態で事後重症請求を検討できることがあります。

ただし、再請求では新しい請求日が基準となるため、前回の請求時点にさかのぼって支給されるとは限りません。前回の処分を争う必要があるのか、現在の状態で請求し直すのかを比較します。

審査請求が適している可能性があるケース

診断書や客観資料から見て、前回の処分時点ですでに等級相当だったと考えられる場合や、初診日の判断に事実誤認があると考える場合は、審査請求を検討します。

単に「納得できない」と伝えるだけではなく、不支給理由のどの判断に誤りがあり、どの資料がその根拠になるのかを具体的に示す必要があります。期限があるため、資料収集と並行して早めに準備しましょう。

統合失調症の障害年金を再申請する前のチェックポイント

1. 決定通知書と提出済み書類をそろえる

最初に、年金証書・支給決定通知書ではなく、不支給決定通知書と理由が分かる書面を確認します。あわせて、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、請求書、添付資料の控えをそろえます。

2. 不支給理由ごとに不足資料を整理する

障害状態が理由なら日常生活と援助の実態、就労が理由なら勤務条件と配慮、初診日が理由なら客観資料というように、問題ごとに必要な確認は異なります。同じ診断書を取り直すだけでは、不支給理由が解消されないことがあります。

3. 医師へ実際の生活状況を共有する

医師に等級を指定して診断書作成を依頼するのではなく、診察室だけでは分かりにくい生活実態を伝えます。家族がしている援助、服薬の中断、金銭管理の失敗、外出や対人交流の困難、就労後の疲弊などを、具体的な事実として整理しましょう。

4. 新しい書類と過去の書類の整合性を確認する

再請求時の診断書だけを重くしても、過去の医療記録や申立書との経過が説明できなければ、不自然に見える可能性があります。状態が悪化したのであれば、いつ、何が変わり、どのような援助が必要になったのかを時系列で示します。

5. 期限と受給開始時期を比較して方針を決める

審査請求の期限が近い場合は、再請求の準備だけを進めて期限を逃さないよう注意が必要です。再請求と審査請求を並行して検討するケースもありますが、個別の状況で適切な進め方は異なります。

秋葉原・神田・千代田区・台東区・文京区・上野周辺の方は来所でご相談いただけます。遠方の方もZoom、電話、LINE、メールで全国対応しています。

不支給後のサポート料金

サポート内容	料金
裁定請求サポート（再請求を含む）	事務手数料20,000円＋成果報酬（①年金の2ヶ月分〈加算分を含む〉②13万円のいずれか高い方） ※遡及申請の場合は①または②に＋遡及分の10％ ※障害手当金の場合は受給額の10％
審査請求	着手金5万円＋成果報酬（①年金の3ヶ月分〈加算分を含む〉相当額 ②遡及された場合は①＋初回年金入金額の10％） ※着手金は不支給でも返金なし
再審査請求	着手金5万円＋成果報酬（①年金の3ヶ月分〈加算分を含む〉相当額 ②遡及された場合は①＋初回年金入金額の15％） ※着手金は不支給でも返金なし

※料金はすべて税抜表示です。診断書等の実費は別途必要です。詳しい条件は障害年金申請・審査請求のサポート料金をご確認ください。

統合失調症の不支給・再申請に関するよくあるご質問

Q1. 一度不支給になったら、もう障害年金を受給できませんか？

一度の不支給だけで、今後も受給できないと決まるわけではありません。不支給理由、現在の障害状態、初診日や納付要件の状況によって、再請求や審査請求を検討できる場合があります。まず通知書と提出書類を確認してください。

Q2. 不支給通知が届いたら、最初に何をすればよいですか？

決定通知書を受け取った日を記録し、不支給理由と提出書類の控えを確認しましょう。審査請求には原則3か月の期限があります。診断書、申立書、初診日証明をそろえ、どの要件が認められなかったのかを整理します。

Q3. 同じ診断書でもう一度申請してもよいですか？

同じ書類のまま再請求すると、同じ理由で不支給となる可能性があります。診断書を取り直す前に、前回の不支給理由と生活実態の伝わり方を確認してください。事実に基づき、不足していた情報や状態の変化を整理することが重要です。

Q4. 働いていることが理由で不支給になった場合はどうすればよいですか？

雇用形態だけでなく、勤務時間、仕事内容、欠勤状況、職場の配慮、就労外の生活を確認します。実際には多くの援助を受けているのに書類へ反映されていなかった場合は、その事実を客観資料とともに整理します。

Q5. 保険料納付要件で不支給になっても再申請できますか？

同じ初診日のまま後から保険料を納めても、通常は納付要件の問題を解消できません。ただし、初診日の認定に誤りがある可能性がある場合は、受診記録を再確認します。有利な初診日を選ぶのではなく、客観資料に基づく整理が必要です。

Q6. 審査請求と再申請はどちらを選ぶべきですか？

前回の処分時点の判断を争うなら審査請求、現在の状態や新たな事情で改めて請求するなら再請求が基本的な考え方です。受給開始時期や期限が異なります。両方を検討すべきケースもあるため、早めに専門家へ相談しましょう。

Q7. 審査請求の期限を過ぎたら、もう何もできませんか？

期限経過について正当な理由が認められる場合を除き、審査請求は原則として認められません。ただし、現在の状態で再請求できる可能性は別に検討できます。期限を過ぎた理由と現在の状況を整理し、年金事務所や専門家へ確認してください。

統合失調症の不支給後は、理由と期限の確認が重要です

不支給後の対応は、書類を増やせばよいとは限りません。障害状態、初診日、納付要件、就労状況のどこに問題があったのかを特定し、再請求と審査請求のどちらが適しているかを判断する必要があります。

秋葉原・神田障害年金申請サポートでは、代表社会保険労務士の佐々木淳が、不支給通知と提出済み書類の確認から、再請求・審査請求・再審査請求まで支援します。まずは一度、お気軽にご相談ください。